【受付番号】 290912001
【提案事項】 行政書士の信託業法の除外について
 
【提案の具体的内容等】
信託業法施行令第1条の2によれば、弁護士が行う弁護士業務に必要な費用に充てる目的で依頼者から金銭の預託を受ける行為等は、信託業から除外されている。
 
その理由は、「弁護士と依頼者との間の委任契約に付随して弁護士が委任事務に必要な費用に充てる目的で金銭の預託を受ける場合その他の委任契約における受任者がその行う委任事務に必要な費用に充てる目的で委任者から金銭の預託を受ける場合に、時に予期せぬ形で信託が成立することがあり、このような場合についてまで信託業法を適用することになると、経済活動を阻害するおそれ」があるためである。
 
そして、「弁護士が行う業務については、その適切な遂行を図る観点から、弁護士法等により様々な行為規制が課されているほか、これらに違反した場合には弁護士会から懲戒処分を受ける可能性」がある。
 
一方、行政書士においても、委任契約に付随して、信託が成立することがあり、行政書士は行政書士法において、行為規制及び懲戒制度が規定されている。
 
そうすると、信託業法施行令第1条の2においては、弁護士だけではなく、行政書士も同様に除外されるべきである。
 
【所管官庁】金融庁、総務省
【該当法令等】信託業法施行令第1条の2
【対応の概要】
信託業法第2条は、他の取引に付随して行われる信託の引受けであって、委託者及び受益者の保護のため支障が生ずることがないと認められるものを同法の信託業の適用除外としており、その内容として、信託業法施行令第1条の2第1号において、弁護士又は弁護士法人がその行う弁護士業務に必要な費用に充てる目的で依頼者から金銭の預託を受ける行為その他の委任契約における受任者がその行う委任事務に必要な費用に充てる目的で委任者から金銭の預託を受ける行為を規定しています。
 
ここでいう「弁護士又は弁護士法人」は例示であることから、行政書士が、依頼者との委任契約に付随して委任事務に必要な費用に充てる目的で依頼者から金銭の預託を受ける行為は、信託業には該当しないものと考えております。
 
規制改革会議 
規制改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策(PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/hotline/siryou2/29_soumu.pdf